鯖江市議会 2019-12-10 令和 元年１２月第４２２回定例会－12月10日-03号
これ、再質問になるんですけども、国は、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の中で、「新時代における先端技術・教育ビックデータを効果的に活用した学びの在り方」として、多様な子供たち、ここが大事なんですね、多様な子供たちを「誰一人取り残すことのない」、これはＳＤＧｓとよく似てますね、「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された」、最適化というところも大事なんですね、「個別最適化された学びの
これ、再質問になるんですけども、国は、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の中で、「新時代における先端技術・教育ビックデータを効果的に活用した学びの在り方」として、多様な子供たち、ここが大事なんですね、多様な子供たちを「誰一人取り残すことのない」、これはＳＤＧｓとよく似てますね、「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された」、最適化というところも大事なんですね、「個別最適化された学びの
また児童・生徒が登下校中に交通事故や犯罪に巻き込まれる事案が依然として発生していることから、全ての学校において質の高い学校安全の取組の推進が求められており、こうした課題を踏まえて第２次計画では目指すべき姿や施策目標、具体的な推進方策を定めており、これらを参考に学校安全に関する取組の推進を求めております。
また、あわせて仕事と子育てが両立できる環境づくりや就学前教育、また保育内容の充実など、本市の重点事業について、計画の９月改定に向けて推進方策を定めてまいります。 ○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
市子ども・子育て支援計画と市子ども・子育て支援事業計画の改定については、改定の参考資料となる教育保育需要の見込み及び地域子ども・子育て支援に関する希望調査を踏まえ、本市の子ども・子育て支援の必要量を見込むとともに10月からの３歳から５歳児の幼児教育保育の無償化に向け待機児童解消の推進方策を定めてまいります。
障害福祉の推進については、本年度末に策定予定の第５期市障がい福祉計画、第１期市障がい児福祉計画において福祉サービスの必要量を見込むとともに、本市の実情に応じたサービスの提供体制や推進方策を定めてまいります。新年度の成果目標としては、障害のある子供の健やかな育成に向けた発達支援のため医療的ケア児支援について関係機関の協議の場を設けてまいります。
障害者福祉については、現在策定中の第５期市障がい福祉計画及び第１期障がい児福祉計画において、これまでの実績と国の基本指針を踏まえ平成32年度末における目標値を設定し、福祉サービスの必要量を見込むとともに、本市の実情に応じたサービスの提供体制や推進方策を定めてまいります。
このプログラムの趣旨は、多くの国民にマイナンバーカードの利便性を実感いただくため、マイナポータルにおける子育てワンストップサービス、コンビニ交付サービス、マイキープラットホームの三つに関し、全国の市区町村に参加を促すための推進方策等についてのアクションプログラムとなっています。
その中で、放課後児童健全育成事業の推進方策として、小学校６年生までの受け入れ拡大を順次進めますとありますが、これは、児童福祉法の改正により平成27年４月からの対象がおおむね10歳未満であったものが小学校に就学している児童に改正される予定であったため、事業計画に反映したものでございます。具体的には、平成26年度に整備した12カ所から17カ所、５カ所のことでございます。
立地適正化計画の地域公共交通ネットワーク推進方策である，45ページの公共交通における施策では，地域鉄道とバスについて幾つかの取り組みを挙げて推進，検討していくとあります。そして，コンパクトシティネットワークというように，その他の地区ではこのネットワークの中身が最も重要な内容であります。
この中でお示しいただく教育旅行をはじめとする数々の施策につきましても、その推進方策を含め、検討してまいりたいと考えております。 次に、旭座の観光活用と文化・芸術活動の推進について申し上げます。 旭座には、昨年５月のオープン以来、８カ月間で、見学者も含め約35,000人のお客様にお越しいただきました。
この中央教育審議会の答申というのは三つございまして、一つ目が「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」述べられております。二つ目が「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」でございます。最後三つ目が、「これからの学校教育を担う教員の資質能力向上について」ということでございます。
さらに、６次産業化の推進については、平成25年に小浜市６次産業化推進方策を策定し、農林水産物を活用した商品開発や販路開拓を目指す取り組みを支援いたしました。 これらの農業生産の振興とあわせて、農業の担い手対策と農地集積にも取り組んでまいりました。
また、こんな都合のいい事業を利用していない集落への推進方策は考えているのか、お伺いします。
嶺南一市は実現できませんでしたが、舞鶴若狭自動車道が全線供用開始する平成26年度をめどに、新たな広域行政の推進方策を検討しようと平成25年度に企画担当課長で構成する研究会を設置しました。平成26年度には、この研究会を６市町の首長で組織とする嶺南広域行政推進委員会に格上げをいたしまして、嶺南地域に相応しい広域連携の仕組みや連携事務について、具体的な検討を進めてきたところでございます。
理事者からは、県としては、農業基本計画の中に企業参入を推進方策の一つに入れており、これらの事業とセットで考えていく方針と聞いているので理解願いたいとの答弁でした。
次に，県都デザイン戦略の推進方策ですが，３月定例会での堀江議員の一般質問で，県都デザイン戦略の実現に向けた県との連携，また市内部での進捗管理をこれからどのように考えているのかという質問に，将来にわたりプロジェクトの実施内容やスケジュールの調整といった進行管理を行うため，県と市とで推進会議を設置したいと考えている。
本市における六次産業化の取り組みを加速させるため、平成25年２月に策定した小浜市六次産業化推進方策に基づき、今年度から新たに農林漁業者と事業者との連携体に対し、事業費の一部を補助する市単独の制度を創設したところでございます。 これまでに、本市の農水産物を活用した新商品開発や販路開拓を目指す７件の取り組みについて支援をすることといたしました。
まず、１点目の６次産業化への取り組みにつきましては、市長、３月議会の所信で２月に６次産業化推進方策が策定されたことを通しまして、その重要性を述べておられました。６次産業とは、農林漁業などの１次産業に製造、加工の２次産業を掛け算して、またさらに卸、小売、観光などのこの産業を掛けると、１掛ける２掛ける３で６になるというふうに言われています。
六次産業化推進検討会は推進方策をつくるために設置した検討会であるが、今後も引き続き六次産業化の相談があった際には、観光局、商工会議所の方も入っていただくので横のつながりを大切にしてアドバイスをしていただければいいと考えているとの説明がありました。
県都デザイン戦略（案）では，その推進方策としまして，県民，市民とともに公共空間をつくり上げる仕掛けづくり，城址の復元等に対する寄附の募集，まちづくりの将来像や情報の共有の３つをうたっております。 特に，空間整備におきましては，その計画をつくる段階から，ワークショップや社会実験などを行うことにより市民とともに考えながら進めることが，より愛着を持って利用されるものになると考えております。